会社にバレないで副業するには?

副業コラム

「副業解禁といっているけれど、自分の勤めている会社はまだまだ」、「副業は届出制だけど、とても届出できる雰囲気ではない」ということで、会社にバレないで副業したいと考えている人も多いでしょう。

最近働き方改革で副業を条件付きで認める企業が増えてきていますが、まだ就業規則で副業を禁止としている企業は少なくありません。

実際に会社にバレないで副業することは可能なのでしょうか?今回は会社にバレないで副業するにはどうすればいいかということを解説していきますので、会社に副業をしていることを知られたくないサラリーマンやOLの方は参考になると思いますよ。

会社にバレないで副業できるの?

会社に絶対バレないで副業するにはどうすればいいのでしょうか?結論からいうと、 残念ながら副業が絶対にバレない方法はありません。 

副業がバレるリスクを少しでも抑えるためにどうするかということをご紹介していきます。

会社にバレないで副業する方法

副業の所得が20万円を超えた人は必ず確定申告をしなくてはいけません。申告すると住民税が増加します。住民税が増えると「おや?なんか副業してるな」と会社に気づかれるかもしれません。

これを防ぐには、確定申告のとき「給与所得以外の所得に関わる住民税」の徴収方法を「特別徴収(給与から差引き)」ではなく、「普通徴収(自分で納付)」にして、自分で住民税を支払います。この場合、会社にはまず変動が分かりません。

こうするだけで基本的には会社にバレずに副業できます。しかし、これだけでは不十分です。

・損益的に普通徴収にできなかった
・住宅ローン控除が絡んだ
・医療費控除が絡んだ
・株式投資やFXの損益を無申告にしてしまった

これらの控除がある場合は、どうしても会社に副業がバレるリスクが残ってしまうこともあります。

その場合は、3月の中旬頃~4月下旬頃に役所の住民税を担当する部署に電話をして、「確定申告で普通徴収にしたのですが、その通りになっていますか?」と確認しましょう。

このタイミングであれば書類に不備があってもまだ何とか訂正が間に合います。

どうして副業が会社にバレるのか?

そもそもどうして副業が会社にバレるのでしょうか?一番の理由はズバリ確定申告をしないからです。

確定申告をしないということは、自動的に会社に副業の住民税の通知も行く場合が多いのです。

確定申告をしなくても、市区町村は給与支払報告書を中心として、すでにあなたの所得を把握している可能性が高いので、確定申告をせずにいると、当然のように本業の会社に副業の住民税を送ってきてしまう可能性が大きいのです。

副業の確定申告は最新の注意を払って行ってくださいね。

マイナンバー制度で副業がバレることはない

2016年1月から開始されたマイナンバー制度によって「副業がバレてしまうのでは?」と危惧している方もいらっしゃると思います。

マイナンバー制度は税金の申告漏れや徴収漏れをなくすという役割がありますが、会社に副業がバレるとかバレないとか、そういったこととは関係ありません。

マイナンバー制度自体が原因となって副業がバレるということはありませんのでご安心ください。

マイナンバーによって変わるのは、本来は確定申告をして納税すべきなのにしていない、といったケースが税務署に把握されやすくなる点です。「税金を取るべきところからきっちり取る」というのがマイナンバーの本来の趣旨なので、会社側には関係ありません。

給料手渡しなら副業はバレない?

副業をしていると、給料や報酬を手渡しで受け取ることがあります。手渡しなので口座などに振込の記録が残らないので、「手渡しなら副業が本業の会社にばれないのではないか。その分の税金を納めなくても国にばれないのではないか」と思う人もいるかもしれません。

残念ながら、そういうものでもありません。手渡しだから副業がバレるバレないは関係ありません。相手の会社が経費に落とせば、その会計帳簿から、手渡しであなたがもらった給与・報酬の存在はバレるものです。

手渡しでもらってるからという理由で確定申告をしないと、副業が会社にバレるリスクは非常に高くなりますので絶対に止めましょう。

副業をしたら確定申告は必ず必要?

「そんな大した金額じゃないし確定申告なんて気にしないで大丈夫だろう」なんて思ってはいけません。

税務署は、あなたが副業で得た収入に関しては、ちゃんと把握しています。場合によっては、税務署の担当者が部屋のドアを叩いて調査に訪れるかもしれません。

したがって、振り込まれた金額をしっかり管理することは必至だと認識してください。

ただし、会社勤めをしていてその会社が年末調整を行ってくれているという方は、副業の所得が年間20万円を越えなければ確定申告する必要はありません。

気をつけておきたいのが、この20万円以下というルールが当てはまるのは「給与所得や退職所得以外」です。例えば、コンビニや飲食店にアルバイトで勤務したような場合は給与所得が発生し、確定申告が必要になりますのでご注意ください。

本業の年末調整が終わり源泉徴収票をもらったら、副業の源泉徴収票と一緒に確定申告時に持参し、申告を行いましょう。

所得は収入から経費を引いたもの

所得が年間20万円なんてすぐ超えてしまうんじゃないかと思いそうですが、所得は収入から経費を差し引いた引いた金額です。

例えば、副業の収入が30万円あったとします。この収入を得るために15万円の経費がかかったとしましょう。すると所得は15万円になります。

所得が20万円以下の場合、確定申告の義務はありません。しかし、5万円しか経費がかからなかったときは、所得は25万円となり確定申告が必要です。ですので、経費がかかった証拠である領収書をきちんと管理しておくことが大切になるのです。

そのためには副業で入ってくるお金と出ていくお金をしっかり管理することが大事です。

具体的には、確定申告を行う場合も、副業の所得が20万円を超えなくて申告しなくて良い場合も、領収書はきちんと管理しておくことです。もちろん、その領収書の支出内容が適正であることが必要です。

「領収書の管理なんて面倒くさい」と思うかもしれません。管理といっても、例えば生活に浸かった領収書と副業の費用(経費)として使った領収書の箱に分けて管理するぐらいからスタートすればいいでしょう。副業開始とともに、この際、家計の見直しも始めましょう。

確定申告が不要でも住民税申告は必要

副業の所得が20万円以下の場合は確定申告は必要ないと書きましたが、この20万円以下のルールが関係するのは確定申告の話です。確定申告が不要でも住民税申告は必要です。

それと、副業がバレるかどうかは、20万円基準とは関係がありません。20万円以下だから確定申告をしなかったという方は、副業がバレる可能性があります。

20万円以下だということを理由に住民税の確定申告をしないという法律を誤認識した選択をしてしまうと、副業がバレるリスクが上がるので、無申告は避けてください。

ですから、副業の収入が20万円以下でも、無申告するのではなく、確定申告を市区町村に対して行い、バレるリスクを排除したり、低くしたりする方がはるかに安全です。

パソコンやスマホは経費として認められる?

様々な副業があり、それに対する税務署の判断もありますので、「この経費は必ず大丈夫」とは言えません。

しかし、FXやアフィリエイトのようなデジタル機器を活用する副業においては、パソコン、スマホ、プリンターとインク代などは10万円未満であれば経費計上が認められる可能性は高いです。ただし、副業に使うものなのに、あまり頻繁に買い替えなどを行ったりすると、税務署から不審に思われ指摘される可能性も出てきます。

また、打ち合わせのお茶代やランチ代も経費計上可能です。1人当たり5千円上限が目安です。これも、やたら飲食機会の頻度が多かったり、お酒が中心の領収書だったりした場合、税務署から指摘されるかもしれないのでご注意ください。

副業で20万円越えても確定申告しないでいい方法

「副業でどんどん収入を増やしたい。しかし確定申告はしたくない。でも法律は守り安心して副業したい」と考えている人もいるでしょう。

そんな人には自分の法人を立ち上げるという方法もあります。

例えば、株式会社や合同会社をつくり、副業の売り上げは自分の会社に全部振り込んでもらいます。これは合法かつ確定申告をしないでいい方法です。

しかし、自分の会社から給与(役員報酬)をもらってしまうと確定申告の必要が出てきますのでご注意を。将来的に自分の事業と立ち上げるベースにしようなど、長期的なビジョンがある方にはモチベーションが上がっていいかもしれませんね。

まとめ

まとめますと、会社にバレないで副業する方法は以下のポイントになります。

・確定申告のとき「特別徴収(給与から差し引き)」ではなく、「普通徴収(自分で納付)」にチェックする
・3月の中旬頃~4月下旬頃に役所に電話をして副業分の収入は特別徴収ではなく、普通徴収にすることを確認する
・副業収入が年間20万円以下は確定申告が不要だが、した方がバレるリスクは下がる

ですが、絶対に副業が会社にバレないという保証はありません。会社の同僚に副業していることを言ってしまったためバレたり、役所のミスで副業分が特別徴収になってしまい副業が会社にバレてしまうという可能性もあります。可能である限り、副業の許可を会社にとった方が良いでしょう。

それと、一つ言えることは納税を免れるような考え方は持たないことです。所得税の申告・納税をせずに放っておくと、いずれ国に未納がばれる可能性が高いです。副業が会社にバレなくても国にバレてしまいます。必ず確定申告と納税を行いましょう。