副業禁止の会社員は絶対副業できないのか?

副業コラム

多くの企業が就業規則を作る際に参考にする厚労省の「モデル就業規則」ですが、2018年に会社員の副業を原則禁止から副業を認める内容に改正されました。

ですが、中小企業庁の調査(「兼業・副業に係る取組み実態調査」2014年)によると、副業・兼業を禁止している企業は85.3%と圧倒的多数を占めるそうです。

「モデル就業規則」の改正により、今後、副業解禁になる会社は増えていくとは思いますが、まだまだ副業禁止の会社の方が多いのが現状です。

「モデル就業規則が改正されて何が変わったのか?」「副業禁止の会社では絶対に副業できないのか?」ということを解説していきます。

副業禁止から解禁へ。副業時代の幕開け!

2018年に厚労省の「モデル就業規則」が、副業を認める内容に改正されました。

従来の「許可制」の場合は、会社が副業の許可・不許可に幅広い裁量を持ちますが、「届出制」の場合は、問題がある副業以外は原則自由に行えるということになります。

副業を認めることによる企業側のメリットは、

・優秀な人材を確保する
・人材採用の選択肢がひろがる
・副業で社員が新たな技術を習得することにより、企業にも優秀な人材の活用につながる。

以上のようなことがあげられます。実際に2017年に副業を解禁したソフトバンクは、「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」という理由から副業解禁しました。

副業OKの大手製薬会社のロート製薬も、副業容認について「人生の選択の自由。会社は管理でがんじがらめにするのではなく社員を信じるし、社員にも自立を求める」と話しています。

一方で企業はなぜ副業を禁止するのでしょうか?

・本業がおろそかになる
・情報漏洩のリスクがる
・退職・独立につながり、せっかく育てた人材が流出するリスクがある

というような理由があげられます。副業禁止にしたことで何かがプラスになるという作用を期待するのではなく、マイナスになる作用を防ぐための取り決めといえますね。

副業禁止の会社で副業できないの?

就業規則に「副業禁止」と書いてあったら絶対に副業はできないのでしょうか?

結論からいうと、会社は従業員の副業を全面的に禁止することはできません。

社員は、会社との雇用契約によって定められた勤務時間にのみ労務に服するのが原則であり、就業時間以外は、副業への従事を含め、私生活で自由に使うことができるのが大前提です。

ですので、社員のプライベートな時間に対し、就業規則によって会社が副業を禁止することは、法律上は原則として許されません。ただし、過重労働の防止や、会社の信用・秩序を守るために副業を「許可制」とすることまでは許されると考えられています。

とはいえ、どんな副業でもやっていいのでしょうか?

どんな副業でもいいのか?

副業がOKになったからといってどんな副業でも良いというわけではありません。

もし、副業の可否をめぐって労使でトラブルが発生した場合、裁判所は、副業をすることによる本業の業務遂行への影響の有無を、副業禁止が有効かどうかの判断基準としています。

例えば、副業にのめり込んで深夜まで働き、本業の会社に遅刻したり、過労で休んだりというようなことがあってはいけません。

また、本業と同じ業種で副業を行ったり、本業の取引先からこっそり個人的に仕入れて販売したり、本業の競合関係になるようなことは避けましょう。

マルチ商材を扱うことや反社会勢力と接点を持つような副業は社会通念上も解雇相当と考えられますから絶対に止めましょう。

以上のようなことをやってしまうと、懲戒が妥当と判断される可能性があります。副業は本業に支障をきたさないことが大前提です。

副業禁止でない会社でも会社にいうべき?

実際問題として、副業を正直に会社へ届けるかどうかは、多くの副業希望者が悩むところでしょう。

これは正直ケースバイケースといった感じです。本業の会社の企業文化をよく見極めた上で最終判断すべきだと考えます。

例えば、周囲もオープンに副業を行っていて、それが問題視されないような企業風土であれば、届け出ることも選択肢の一つでしょう。

しかしながら、就業規則では問題なくとも、自分以外は誰も副業を行っておらず、副業をしたいなと申し出ようものなら、それだけで人事考課が下がってしまうような職場もあるかもしれません。その場合はあえてオープンにしない方がいいかもしれません。

ですが、届け出をせずに副業をやっていても、バレるリスクはゼロではありません。その場合、人事考課への何らかのマイナスは避けられない可能性が高いので、発覚したときの自分なりのシミュレーションを立てておく必要があるでしょう。

そのために、「自分は、なぜ副業を行うのか」ということについて、今一度考えてみてください。副業の目的が「生活費の足し」なのか、「独立準備」なのかによって、シミュレーションの中身も変わってくるはずです。

メルカリで不用品処分でも副業として届けるべき?

メルカリ、ヤフオクあるいは地域のフリーマーケットに出店して不用品を販売するという程度であれば、日常生活の範囲ですので、会社への副業申請は必要ないでしょう。

ただし、頻繁にメルカリ、ヤフオク、フリマに出店するということであれば、副業が完全に自由となっている会社を除き、会社へ副業申請する必要があると考えられます。

また、中古品の販売を定期的に行うことを事業とするなら監督官庁への届出が必要になります。自分で許可申請をすることも可能ですが、法的知識も必要になりますので、難しそうな場合は行政書士に相談ください。

結局のところ副業禁止でも副業できるの?

以上のことをまとめると、副業禁止の会社でも副業はできます。会社の就業規則で副業が禁止されていても、憲法・法律にはそういった拘束力はないためです。

ただし、本業に支障をきたした場合や同業他社で働いた場合など、副業がどの程度本業に影響を与えたかによって懲戒が妥当と判断される可能性があります。

副業は「本業に支障をきたさない」ことが大前提です。

これを守らないと、副業が発覚した際にあなたが責任を負わなければならない可能性が高まります。

副業といっても責任はあります。前途のように本業に支障がないことはもちろん、本業で知りえた守秘義務を守ること、また副業で知り得た情報を漏洩しないことなどは守らなければいけません。

副業をやるにしても、まずは無理しない範囲でスタートしてみることをおすすめします。

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